東北関東大震災障害者救援本部

「逃げ遅れる人々」オンデマンド配信開始！

映画「逃げ遅れる人々」がオンデマンド配信されました。
まだ、ご覧になっていない方は、是非ご利用下さい。

「逃げ遅れる人々　東日本大震災と障害者」

「逃げ遅れる人々」英語字幕版（English subtitle version)

https://vimeo.com/ondemand/leftbehindenglish

活動報告・政策提言集会をもちまして、救援本部の活動を終了します。　

救援本部では昨年（２０１５年）の３月にこう決めました。

立ち上げた活動の終わり方はそのタイミングが難しいものです。決して被災地が復興したとはいえない課題が残されているからです。しかし、解散の判断をした背景には、救援活動を担ってきたゆめ風基金、DPIそしてJILの各団体が、今後も引き続きかかわっていくという前提があったからです。

そこで解散までのこの１年間に以下の３つの課題の収集に当たってきました。

① 救援活動の拠点であった被災地支援センターをどうするのか、

② 多くの方からご支援いただいた救援活動の総括をどうするのか、

③ 今後の防災に向けてどう向き合うべきか

そして、被災地支援センターは、NPO法人を立ち上げ公的な助成金がつく社会資源へと移行するか解散するか、時間をかけ地域の実態にそって今後の方向を選択していただきました。４年間にわたる救援活動はその内容を報告書としてまとめ、支援者をはじめ多くの関係者・団体に届けることにしました。今後の防災については、大震災から得た教訓を次へ活かすために政策提言をしようと考えました。この総まとめが救援本部活動報告・政策提言集会でした。

救援本部活動報告・政策提言集会は、２月１７日に衆議院第２会館で行いました。当初この集会は１０月を予定しましたが、安保関連法案が強行採決されたあと国会が開かれず、２月まで延期となりました。当日は被災地からセンターの方々など多くの皆さんに参加していただきました。また支援者そして支援団体の方々さらに報道関係者も含め会場いっぱいの９０名ほどの参加者でした。国会議員は、民主・自民・維新・社民・公明党の議員さんから挨拶を受けました。

集会ではたくさんの胸にひびく言葉が聞かれました。

なぜ障害者が障害者支援をするのか、それは「障害当事者だからこそ、震災時に障害者がどんな窮地に立たされるのかがわかるからこの救援本部を立ち上げた」と訴えられました。救援活動に関わるなかで「震災で起きた問題は、元々あった問題が顕在化したと改めて感じた」という課題も提起されました。　被災地センターからは「車椅子で町中に出ることがめずらしい東北での支援は、医療モデルでの社会福祉体制が壁として立ちはだかった」と復興への課題が提起されました。原発事故の福島からは、「原発事故は終わっていない」「もう一回災害がおきたら避難するのかと聞かれたら、あきらめるという選択肢しかない」「逃げ遅れる人々を作らない。」など、胸に刺さる提言がありました。今後に向けては「防災のしくみや法律を作ったが、そのものが地域まで落ちているのか」「提言を示しながら、地域での取り組みが必要だ」と提言を具体化することの重要さが指摘されました。

救援活動は第２ラウンドにはいります。

主催者挨拶をされた山田昭義さんがこう述べました。

災害が多いこの国の中では、いつか自分達の地が被災地となるかもしれません。政策提言は、被災の現実・避難の実態・そして手探りの救援活動の中から生み出されたものです。政策提言を皆様へとどけます。ぜひご活用ください。それぞれの場でそれぞれの救援活動に取り組みましょう。そして、その時がきてしまったら、また結集しましょう。力と知恵と心を持ち寄りましょう。

長い間のご支援をありがとうございました。

「大規模災害に関する障害者支援についての政策提言」のご報告

私たち「東北関東大震災障害者救援本部」(以下救援本部)は、2011年3月11日におきた東日本大震災で被害に遭われた障害を持つ人々を支援するために、全国の様々な障害者団体が集まり、東北3県に支援センターを作り救援活動を４年にわたり行ってまいりました。
この救援活動を通じて見聞きした情報から言えることは、東日本大震災で生じた問題は震災被害によって初めて生じた問題と言うよりも、元々存在していた問題が顕在化したということだと思います。きちんとした対策をうってあれば被害や犠牲はもっと少なく抑えられ、また避難生活における困難さも軽減され、さらには震災後の復興にも早期から寄与できた可能性が高いと考えられます。
今回、救援本部としての活動について一つの区切りを置くことになりました。この活動を踏まえて、下記の「大規模災害に関する障害者支援についての政策提言」をいたします。「3.11があったからこそ、この国は生まれ変われた」といえるように活動していくことが、3.11を経験し今を生きる私たちに課せられた責務であり責任であると思っています。そして誰も排除しない、されないインクルーシブな社会の実現を目指すことだと考えます。

大規模災害に関する障害者支援についての政策提言→PDF

＊提言内容を転載、引用される場合は、事前にこちらまでご連絡下さい。
　全国自立生活センター協議会　TEL：042-660-7747　E-mail：office@j-il.jp